電子定款【合同会社】 株式会社のように公証人による認証は必要ありませんが、 合同会社の設立には定款を作成する必要があります。 紙の定款は法律上印紙の貼付が必要となりますが、 電子定款で作成すると、印紙代4万円が不要となります。ただ、電子定款作成に必要な電子証明書やソフトなどを準備するのは 手間がかかりますので、当事務所へお任せください。 御社に適切な定款を作成します。 「設立登記は自分でやる予定だけど、電子定款は準備が面倒。定款作成だけ専門家に任せたい」そんな方にぴったりな電子定款作成サービスです! 合同会社 記事一覧 合同会社 事業年度 Posted on2024年3月28日2024年3月28日 事業年度 事業年度は定款 […] 合同会社 「目的」 Posted on2024年3月14日2024年3月28日 会社の営もうとする事業を […] 合同会社 「商号」を決める際に注意すること Posted on2024年1月19日2024年1月19日 どのような商号にするかは […] 合同会社 合同会社に適した事業形態とは? Posted on2024年1月10日2024年1月10日 合同会社は次のような事業 […] 合同会社設立の流れ 当事務所がご提供するサービスは、「合同会社設立の流れ」の中の「1定款の作成」の部分を、 電子定款で作成するというものになります。設立登記はご自身で申請するか、別途司法書士にご依頼ください。 ご依頼後の流れ 1、ヒアリングシートをお送りしますので、必要項目をご記入ください。2、記入したヒアリングシートを、印鑑証明書の写し・本人確認書類とともにご返信ください。3、電子定款を作成します。類似商号の簡易チェックも行います。4、定款内容をご確認いただき、 問題がなければ本人確認書類記載の住所へ発送します。 ※犯罪収益移転防止法により、 行政書士にはご依頼人様の本人確認が義務付けられております。その関係上、発送先住所は本人確認書類に記載されている住所宛のみとなります。また、転送不要郵便とさせていただきます。 事務所報酬【全国対応】 ¥10000円 ※社員数2名様までの、「郵便料金(レターパック)」・「電子定款を記録した記録媒体」を含めた金額となっています。社員1名追加ごとに1500円の追加料金がかかります。 ご依頼・ご相談 下記フォームよりお気軽にご連絡ください。 お問合せ種別 自筆証書遺言公正証書遺言電子定款【株式会社】電子定款【合同会社】民泊内容証明郵便古物商申請産業廃棄物収集運搬業許可申請その他 氏名 メールアドレス お問合せ内容 Δ LINE公式アカウント LINEでお問い合わせを受付中!以下のリンクから公式アカウントを友だち追加して、分からないことや相談したいことがありましたら、トークルームからお気軽にお問い合わせください!メッセージをお待ちしています。https://lin.ee/fZxbVIH