「販促チラシを作りたい」「新しい厨房機器を導入したい」「店舗を改装したい」 小規模事業者の皆様が、売上アップのために行う攻めの投資を支援するのが**「小規模事業者持続化補助金（通常枠）」**です。
行政書士として多くの申請をサポートしてきた当事務所が、最新の公募要領（第19回）のポイントをわかりやすく解説します。
1. 通常枠の概要（補助金額・補助率）
通常枠は、最もスタンダードで使い勝手の良いプランです。
補助上限額： 50万円
補助率： 経費の 2/3
インボイス特例： 免税事業者からインボイス発行事業者に転換する場合、上限が100万円に引き上げられます。
（例）75万円の経費を支出した場合 2/3にあたる「50万円」が国から補助されます。実質25万円の自己負担で大きな投資が可能です。
2. 対象となる「小規模事業者」の定義
「うちは対象になるの？」という方は、まず従業員数をチェックしてください。
| 業種 | 従業員数（常時使用する人数） |
| 商業・サービス業（宿泊・娯楽除く） | 5名以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20名以下 |
| 製造業その他 | 20名以下 |
※役員やパート・アルバイト（一定条件を満たす場合）は人数に含まれません。
3. 対象となる取り組み（経費例）
販路開拓」または「業務効率化（生産性向上）」につながる経費が広く対象となります。
機械装置等費： 高機能オーブン、理美容機器、梱包機など
広報費： チラシ、カタログ、看板の作成・設置、DM発送
ウェブサイト関連費： HP作成、ECサイト、SNS広告、動画制作など
※ウェブ関連費のみの申請は不可。また、補助金申請額の1/4（最大12.5万円）が上限となります。
展示会等出展費： 出展料、運搬費、通訳費
4. 申請の重要スケジュール（第19回）
この補助金は**「システムの締切」の前に「商工会・会議所での手続き」が必要**なのが最大の特徴です。
商工会・会議所への書類（様式4）発行依頼締切： 2026年4月16日(木)
オンライン申請締切： 2026年4月30日(木) 17:00
締切直前は大変混み合います。余裕を持った準備が採択率を左右します。
5. 選べる2つのサポートプラン
当事務所では、お客様のニーズに合わせて「国家資格者による高品質なサポート」を明朗会計で提供しております。
① フルサポートプラン（一番人気！）
料金：着手金 40,000円 ＋ 成功報酬 10%（税別）
内容： 計画書作成から、電子申請（JGrants）の操作代行、採択後の「実績報告（入金手続き）」まで、補助金を受け取るまでプロが隣で伴走します。
メリット： 面倒な事務作業をすべて任せて、本業に集中できます。
② 作成のみプラン（コスト重視）
料金： 37,000円のみ
内容： 行政書士が「採択されるロジック」で事業計画書（様式2・3）を作成し、Wordファイルで納品します。
メリット： 安価に「プロの書いた書類」を手に入れられます。（申請操作はご自身で行っていただきます）
通常枠は、創業型などに比べて採択枠は多いものの、その分ライバルも非常に多い激戦枠です。 採択されるためには、公募要領に記載された「審査の観点」をすべて網羅し、「なぜこの投資が必要で、どう売上が上がるのか」を論理的に説明する必要があります。
