「起業したばかりで販路を広げたい」「設備投資の資金がほしい」 そんな起業家・創業者の皆様に朗報です。
小規模事業者持続化補助金の「創業型」なら、通常枠よりも大幅に手厚い支援を受けることができます。行政書士として実績を持つ当事務所が、最新の公募要領（第19回対応）を元にポイントを絞って解説します。
1. 創業型とは？通常枠との違い
創業型は、創業間もない小規模事業者を重点的に支援するための特別な枠です。
補助上限額： 200万円 （通常枠は50万円）
インボイス特例： 要件を満たせばさらに50万円上乗せ（最大250万円）
補助率： 経費の 2/3
つまり、300万円の設備投資・広報活動に対し、200万円の補助が受けられる非常に有利な制度です。
2. 「自分は対象？」2つの必須条件
創業型で申請するには、以下の2点を両方満たす必要があります。
① 「創業1年以内」であること
公募締切日（2026年4月30日）から起算して、過去1年以内に開業（設立）している必要があります 。
法人の場合： 履歴事項全部証明書の「会社成立の年月日」
個人事業主の場合： 開業届の「開業日」
② 「特定創業支援等事業」の支援を受けていること
市区町村が実施する創業セミナーや個別相談を受け、「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」を取得していることが必須です 。 ※この証明書の発行にも時間がかかるため、早めの確認が必要です。
3. 補助金の使い道（対象経費）
販路開拓や業務効率化につながる幅広い経費が対象です 。
機械装置等費： 店舗の厨房機器、製造機械、美容機器など
広報費： チラシ作成、看板設置、DM発送など
ウェブサイト関連費： HP作成、ECサイト構築、SNS広告など
※ウェブサイト関連費のみの申請は不可。補助金申請額の1/4が上限です 。
その他： 店舗借料、新商品開発費、展示会出展費など
4. 第3回公募スケジュール（2026年）
創業型は締切が厳格です。特に「様式4」の依頼締切に注意してください。
商工会・会議所への書類（様式4）発行依頼締切： 2026年4月16日(木)
オンライン申請締切： 2026年4月30日(木) 17:00
採択発表： 2026年7月頃予定
5. 選べる2つのサポートプラン
当事務所では、創業期の忙しい経営者様を支えるため、ニーズに合わせた2つの料金体系をご用意しています。
① 徹底伴走！フルサポートプラン
料金：着手金 40,000円 ＋ 成功報酬 10%
内容： 事業計画書の策定から、JGrants（電子申請）の入力代行、採択後の実績報告（入金手続き）まで、補助金を受け取るまで全てプロが並走します。
こんな方に： 「初めての申請で不安」「手続きを丸投げして本業に集中したい」
② 書類作成のみ！リーズナブルプラン
料金：一律 37,000円
内容： 行政書士が採択のツボを抑えた「事業計画書（様式2・3）」を作成し、Wordファイルで納品します。
こんな方に： 「コストを抑えたい」「システム入力や実績報告は自分でできる」
