内容証明郵便の作成・送付
7000円
郵便料金(一般書留料金・内容証明加算料金・配達証明加算料金)を含んだ金額です
※行政書士は、紛争性のある案件については、弁護士法と抵触するおそれがあるため、取り扱うことができません。
当職が相手方と示談交渉などをすることはできません。
また、同一事案につき、通知内容に応諾しない相手方に複数回にわたって
内容証明郵便のやり取りを行う行為も、紛争に介入していると取られる恐れがあるため
行うことはできません。
お問合せ
東京都、埼玉県の遺言書作成、電子定款、古物商許可申請のご相談は当事務所へ
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当職が相手方と示談交渉などをすることはできません。
また、同一事案につき、通知内容に応諾しない相手方に複数回にわたって
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