業務委託契約書を作成せず、口約束やメールのやり取りだけで業務を開始してしまうケースは少なくありません。
しかし、契約内容を文書化していないことが原因で、後から深刻なトラブルに発展する事例は数多く存在します。
本記事では、実務で多く見られるトラブル事例をもとに、業務委託契約書の重要性について解説します。
業務委託契約書がない場合に起こりやすいトラブル
報酬・支払条件を巡るトラブル
業務委託契約書がない場合、
「いくら支払うのか」「いつ支払うのか」といった基本的な条件が曖昧になりがちです。
・想定していた報酬額と違う
・支払時期が遅れる、または支払われない
・追加作業分の報酬を巡って揉める
といったトラブルは、契約書で明確に定めていれば防げたケースがほとんどです。
業務範囲が不明確なことによる紛争
業務内容を具体的に定めていないと、
「そこまでやるとは思っていなかった」
「それは契約外の業務だ」
といった認識のズレが生じます。
特に継続的な業務委託では、業務範囲を明確にし、必要に応じて追加業務の扱いを定めておくことが重要です。
成果物・著作権を巡るトラブル
デザイン、システム、文章作成など、成果物が発生する業務では、著作権の帰属が問題になることがあります。
契約書がない場合、
・誰が自由に使用できるのか
・二次利用は可能なのか
といった点で対立が生じやすく、事業継続に支障をきたすこともあります。
突然の契約解除による損害
契約期間や解約条件を定めていないと、
一方的に業務を打ち切られ、想定外の損害を被るリスクがあります。
特に、設備投資や人員確保を前提とした業務委託では、契約解除条項の有無が極めて重要です。
業務委託契約書は「揉めないための設計図」
業務委託契約書は、トラブルが起きたときのためだけのものではありません。
あらかじめルールを明確にし、双方の認識を揃えることで、安心して業務に集中するための「設計図」となります。
インターネット上の雛形をそのまま使用すると、実態に合わない条項が残り、かえってリスクを高めることもあります。
行政書士に依頼するメリット
行政書士は、
・業務内容
・取引形態（継続・単発）
・報酬体系
を丁寧にヒアリングし、実態に即した業務委託契約書を作成します。
将来の取引変更や業務拡大も見据えた契約設計が可能です。
